免責事項

1. 業務範囲

当社は自己勘定による研究および運用のみを行い、第三者の資金運用、投資一任契約、投資助言・代理その他これらに類するサービスは提供しておりません。 本サイトのコンテンツおよび資料は、教育・研究目的の一般情報であり、特定の金融商品や取引の取得、売買、保有等を推奨または勧誘するものではありません。

2. 法的立場

当社は、金融商品取引法に基づく「投資助言・代理業」または「投資運用業」として登録を受けた事業者ではありません。 本サイト上の情報は、投資助言、勧誘、または特定取引の推奨を目的とするものではなく、当社の自己勘定取引および研究活動に付随して公開される一般情報です。

3. 情報の正確性

本サイトに掲載される情報は、当社が合理的と判断する情報源に基づく場合がありますが、その正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。 当社は、予告なく内容を変更、更新、または削除することがあります。

4. 投資リスク

金融商品取引には元本欠損を含むリスクが伴います。ボラティリティ、流動性、金利、信用、為替等の要因により、 想定外の損失が発生する可能性があります。 当社は、第三者の投資判断およびその結果について一切の責任を負いません。 過去の実績、バックテスト、またはシミュレーション結果は、将来の成果を保証するものではありません。

5. 米国・国際基準への言及

本サイトには、米国その他の法域における規制や市場慣行に言及する表現が含まれる場合がありますが、いずれも情報提供を目的とするものです。 当社は、SEC、CFTC、その他いかなる外国当局への登録を前提とするサービスを提供しておらず、 特定の法域の居住者等に対する勧誘や販売を目的とするものではありません。

6. 責任制限

当社は、法令で認められる範囲において、本サイトの利用または利用不能に関連して生じたいかなる損害 （直接損害、間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害を含みます）についても責任を負いません。 利用者は、自己の判断と責任において本サイトを利用するものとします。

7. 事業者情報

8. 改定

本免責事項は、法令、運用方針、その他必要に応じて、予告なく改定される場合があります。